令和5年10月1日の株式会社毎日放送による報道
（IR事業用地の鑑定評価に関する報道）に対する弊社の見解
令和５年１０月５日
令和5年10月1日に毎日放送で報道された、テレビ放送及びそのインターネット記事（MBSニュース 同日17時00分）は、その記事内容に事実関係の誤りが含まれ、かつ、特異な独自見解に依拠し弊社の名誉を毀損する内容となっています。不動産鑑定の実務知識は専門的なものであり、当該記事の作成者を含め、取材班がこれらの正確な知識を欠くことはやむを得ないところもございますが、報道をご覧になった方々に誤解を生じさせる内容となっていましたので、この報道内容に対する弊社の見解を次のとおりお伝えします。
テレビ放送は現在確認できないため、インターネット記事に対してのみ見解をお伝えします。
インターネット記事の表記
弊社が採用した取引事例で、"建物を含んだ価格"で比較するミスがあった
弊社の見解
"建付地"と認識して建物が存在することを前提に土地のみの価格から試算していますので、報道は事実ではありません。
インターネット記事の表記
ａｒｅｃの鑑定士「取引事例はネットで調べた」 福岡市「ａｒｅｃからの問い合わせは一切ない」
弊社の見解
弊社が不動産鑑定を実施するにあたり、疑問がある取引については取引事例として採用することはありません。なお、採用する取引事例の内容について、その取引当事者に直接確認する必要がある事項は通常存在せず、特段の事情がない限り行わないのが不動産鑑定実務の実際です。
インターネット記事の表記
取材班が、福岡市のホームページから取引事例を調べてみたところ、「青果市場跡地」というキーワードがなければ、簡単に探すことはできませんでした。
弊社の見解
国や地方自治体が事業者募集や公売物件をホームページ上で公開していることは、周知のことであり、あとは検索に時間をどれだけ費やすかの問題です。時間を費やせばキーワードが無くとも探すことは可能です。弊社では福岡市以外の港湾を擁する政令市も丁寧に検索作業を実施し、ひとつひとつ内容を確認しております。かかる調査能力も、不動産鑑定において必要な素養となります。 なお、毎日放送では、他の取引事例についても報道されていました。万一、この取引事例が公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」）によって管理されている取引事例の内容について述べていたものである場合、連合会の取引事例閲覧規定に違反した取引事例の取得に該当する可能性が高いものとなります。即ち、同取引事例は、規約により同会の会員でなければ閲覧することができず、鑑定評価等の価格等調査の契約が無く閲覧することは認められていないものとなります。ましてや閲覧した取引事例を取得して当該事例の内容の詳細について開示することは個人情報保護及び法人情報保護の観点から許されていません。毎日放送はこのような規定違反を不動産鑑定士に依頼したという疑問なしとしません。
インターネット記事の表記
取材班も実際に「ららぽーと福岡」を訪れると、土地の評価で含んではいけないはずの建物"立体駐車場"が確認できました。
弊社の見解
取引事例の比較は取引時点の状況で比較しますので2023年の現況は無関係です。
インターネット記事の表記
なぜ建物である"立体駐車場"を含めた土地の価格を参考にしたのか、たずねると…と
弊社の見解
事実とは違うことを前提とした質問ですので、回答する必要は無いと判断いたしました。
インターネット記事の表記
「２社がこれほど初歩的なミスを同時にすることは偶然とは思えない」という指摘も
弊社の見解
"建物を含んだ価格"で比較するミス、との記事の前提がそもそも誤っています。
他社の判断の経緯については知りようがありませんが、記事と同様の意見を持つ不動産鑑定士は極めて少数と思われます。
インターネット記事の表記
大阪府不動産鑑定士協会はこれまで一度も取材に応じず
弊社の見解
協会からは、現時点で協会として回答できる立場にないが、今後士協会として対応すべき事項が生じた場合は真摯に対応する旨の回答をしていると把握しています。
